沖縄県、実態なき地域猫活動にメス、玉城デニー知事に要望書提出 どうぶつ基金

お粗末すぎる県の地域猫活動、10年間でモデル地域2か所以外はゼロ、原因は県が設けた「地域猫」のハードルが異常に高く実施が不可能なことです。殺処分ゼロを公約している玉木デニー沖縄県知事に「地域ねこ以外のノラ猫の無料不妊手術の再開」を求めて要望書を提出しました。
6月20日、公益財団法人どうぶつ基金琉球わんにゃんゆいまーる、県下各市町村は玉城デニー沖縄県知事に要望書を手渡しました。
https://www.doubutukikin.or.jp/

沖縄県では2012年から「地域猫活動」に取り組んでいますが、これまで2018年にモデル地域として選ばれた2か所で100頭余りの不妊手術が行われただけです。
2012年から2017年の間は地域猫の無料不妊手術は一切行われていませんでした。
原因は県が定めた「地域猫」のハードルがあまりにも高く、だれも申請基準を満たすことができなかったからです。
そこで、2017年度には県愛護センターでも「地域猫」にあたらない野良猫128頭の無料不妊手術が行われましたが、センター長が替わると一年で中止になりました。

一方、どうぶつ基金が沖縄県下の23市町村と行っているさくらねこ無料不妊手術は2020年度末までに13542頭です。手術数は県センターの58倍になり、沖縄県で行われた地域猫、野良猫の無料不妊手術の98%はどうぶつ基金が行っています。

どうぶつ基金の協力病院は沖縄に7件、毎月440頭の受け入れが可能ですが、毎月約1000件のチケット申請に対して全く追い付かず、危機的な状況です。

そこで、どうぶつ基金と琉球わんにゃんゆいまーる、沖縄県県下の市町村が連名で「沖縄県動物愛護管理センター」による地域ねこ以外のノラ猫や多頭飼育崩壊猫の無料不妊手術の再開を求める要望書を提出しました。

県の地域猫活動のハードルが高すぎてモデルケース以外はゼロであることを認識した知事は「私は知事選の公約に殺処分制度の廃止を掲げています。センターや現場と連携して問題解決に取り組みたい」と述べられました。

どうぶつ基金の佐上理事長は「県と協働で殺処分ゼロに向けて、センターでの一斉手術など、実効力のある取り組みを行いたい」と要望しました。

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