奄美のネコ3千頭殺処分計画のキーパーソンに公開質問

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「世界遺産を口実に、奄美や沖縄の猫を安易に殺処分しないでください!」

どうぶつ基金では、複数回にわたり環境省に、、

「最新の奄美大島におけるアマミノクロウサギの推定生息数」の公表

を求めてきました。

それに対して環境省は、

「2003年の調査が最新のものです。」

という回答を繰り返してきました。

また、週刊文春からの質問に対しても環境省は、

「2000年初めに行った調査は大々的なもので、それと同じ規模の調査はしていない」

と答えています。ところが実際には、

2015年に、2003年の調査と同様および、監視カメラを使ったさらに詳細で大規模な調査が行われていた

ことが、明らかになりました。

朝日新聞社が行った情報公開請求によって環境省から得られた情報によると、

2015年のアマミノクロウサギの推定頭数は15,221頭から39,780頭でした。

情報公開請求によってこの事実が明らかになるまで、2018年に策定された「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」の中でさえ、環境省は繰り返し2003年の調査を引用し、アマミノクロウサギの推定頭数は2,000頭から4,800頭だと言い続けていました。

では、どうして環境省は実際には存在する2015年の調査データを無いと言い隠したのでしょうか。ノネコの駆除無しでアマミノクロウサギが約10倍に激増しているということをどうして隠さなければならなかったのでしょうか?

もし、2015年に真実の数字が明らかにされていれば、この計画自体が策定されなかったからではないでしょうか?

2016年に鹿児島大学が主催された「ネコで決まる!?奄美の世界自然遺産!かごしま国際ノネコ・シンポジウム」  で、

基調講演を行ったニュージーランドのアルグレン氏や他の登壇者に真の生息数は知らされていたのでしょうか?

様々な疑問が浮かんできます。

そこで、どうぶつ基金は、この問題のキーパーソンである鹿児島大学特任教授・元 環境省自然環境局長 星野一昭氏に公開質問メールを送付しました。

星野氏は奄美沖縄地域の世界自然遺産登録を目指す環境省の実務責任者である自然環境局長を最後に平成26年7月に退職。平成27年4月から鹿児島環境学を担当する特任教授として鹿児島大学に就任されています。

以下、メールの全文を公開します。


 

公開質問状

鹿児島大学
星野一昭特任教授殿

我々どうぶつ基金は、特に猫や犬の動物福祉に関する活動を行う公益財団法人です。
今般、奄美大島のノネコ問題に関してお伺いしたいことがあり、メールにてご連絡させて頂きます。

公益財団法人どうぶつ基金は、特に猫や犬の動物福祉に関する活動を行う非営利組織です。

この公開質問状は、鹿児島県にある奄美大島のノネコ問題に関するものです。

ご存知かとは存じますが、今年3月、常に奄美大島のノネコ管理に関する議論の中心を占めてきたアマミノクロウサギの数が、2003年から2015年の間に劇的に増加していたことが明らかになりました。朝日新聞社が行った情報公開請求によって環境省から得られた情報によると、2015年のアマミノクロウサギの推定頭数は15,221頭から39,780頭でした。

情報公開請求によってこの事実が明らかになるまで、2018年に策定された「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」の中でさえ、環境省は繰り返し2003年の調査を引用し、アマミノクロウサギの推定頭数は2,000頭から4,800頭だと言い続けていました。

この情報が公開されたことを受け、我々は環境省、財務省、鹿児島県知事および奄美大島の5市町村長に対して、ノネコの殺処分を見合わせるよう求める要請書を提出しました。その際のプレスリリースの全文はこのリンクからご覧頂けます。

【奄美大島】猫3,000頭捕獲・殺処分の中止を求める要望書を送付。

環境省は2015年の調査結果を受けてアマミノクロウサギの頭数の劇的回復を把握していたにもかかわらず、なぜ2018年に策定されたノネコ管理計画の根拠として2003年の調査に基づく推計が使用されたのでしょうか。

このような矛盾した対応では、この問題に関心を有するあらゆる人、そして2015年調査に基づく推計を知らないままにノネコ管理計画を支持していた人たちからすらも、二枚舌との疑念を抱かれても仕方がないものと危惧します。

ノネコ管理計画は日本政府の資金で運営されている公的事業ですので、日本の納税者全員がこの計画の一部であり、国民に対してこの矛盾の背景を説明することは、環境省ならびにノネコ管理計画を推進する全ての主体が当然負うべき責務であると考えます。

鹿児島大学に赴任される直前まで奄美沖縄地域の世界自然遺産登録を目指す環境省の実務責任者である自然環境局長を務めておられた星野教授であれば、2015年調査に基づく推計が先日まで公開されずにいた理由をご存知のことと思料します。国民が納得する客観的かつ公正なご説明を頂きたく、ご回答をお待ちしております。

公益財団法人どうぶつ基金

理事長 佐上邦久

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