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どうぶつ基金ではオンライン署名サイトchange.orgで署名を募っています。Change.orgで声をあげることにより、人びとのつながりは場所や文化の違いを越え、世界中でさまざまな社会課題が解決されています。是非あなたも賛同をお願いします。

沖縄県条例(案)から
「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください。

「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例(案)」に関する意見交換会議事録

2 月 14 日沖縄県環境部自然保護課課長と主任技師が兵庫県芦屋市のどうぶつ基金事務局を訪れ「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例(案)」に関する意見交換会議が行われました。

2時間にわたる会議では非常に有意義な意見交換ができたと思います。沖縄県もどうぶつ基金も「野良猫に関連して起きる問題を解決したい。」という同じ目標を持っており、今後もより良い制度設計ができるように話し合いを続けていきたいと思います。

20240214_議事録_v2

公益財団法人どうぶつ基金は、沖縄県知事及び県議会に対して、
「沖縄県条例(案)から13条ノラ猫への餌やり禁止条例を削除してください」
という要望書と署名を提出します。

13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、
給餌又は給水を行ってはならない。

というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」
としか示されておらず、その方法以外では、
飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。

沖縄県条例(案)から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください

沖縄県に問い合わせたところ本条例案は2月議会で決議され
6月より実施されるとのことです。時間がございません。

今スグ!署名をお願いします

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大阪市の街ねこ事業(地域猫活動)の条件である自治会長の
「合意書への署名」というハードルを無くしてください

大阪さくらねこの会代表原田玲子と公益財団法人どうぶつ基金理事長佐上邦久、特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子、獣医師山口武雄は、大阪市長に対し2023年11月1日、大阪市長宛に大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」実施細目の改定に関する要望書を提出いたします。

住民全体の利益に資する環境改善活動である「地域猫活動」を拡充するために、広く全国の皆様からの署名をお願い申し上げます。

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猫や犬の殺害犯罪をなくすためノネコ、
ノイヌを狩猟鳥獣から削除してください。

すでにメディアで大きく報道されているように、広島県呉市の山中で、猫1匹を刃物で突き刺すなどして殺したとして、呉市の大学院生の男(24)が逮捕されました。男はその殺害や虐待の様子をインターネットの動画共有サイトで公開していました。
言葉で表すのも躊躇われるようなひどい動物虐待・殺害事件ですので、虐待の詳細をここで表すことは控えます。詳細についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
記事にもあるように、調べに対して男は、「猫を殺したことに間違いないが、愛護動物にあたらない野猫(ノネコ)だと思っていた」と供述しているということです。
ノネコが狩猟鳥獣から削除されていれば、このような残忍な事件は起きていなかった可能性も高いと考えられます。
今後、同様の事件を起こさせないためにも、鳥獣保護管理法の狩猟鳥獣からノイヌ、ノネコを削除するよう要請いたします。

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世界遺産を口実に、奄美や沖縄の猫を
安易に殺処分しないでください!

平成30年度から環境省は、島に生息する希少種を保護し、奄美大島の生態系を保全する目的を謳った「ノネコ管理計画」をスタートさせました。同管理計画では、捕獲したノネコの譲渡先が見つからない場合、殺処分も辞さず迅速な駆除を行うべきことを明言しています。この計画は、同省の2003年度時点のアマミノクロウサギ推定生息数2,000~4,800頭を前提としていますが、環境省は2015年度時点で15,000~39,000頭まで回復していることを示すデータを得ていたことがわかっています。さらに、これまでのノネコ捕獲実績が目標の6分の1程度であることから見て、ノネコ生息数も数倍程度は過大に評価されていることが推測されます。つまり、ノネコが生態系に甚大な被害を与えているという主張、ノネコの駆除を迅速に進めるためには殺処分が必要であるという主張の根拠はともに失われたと考えざるをえません。このように、効果のほどが疑われる計画に、10年間で推定5億円以上の税金が投入されることは国民として看過できるものではありません。

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殺処分ゼロのために福岡県動物愛護センターで
ノラ猫8000匹の無料不妊手術をしてください

公益財団法人どうぶつ基金と山根義久氏(公益財団法人動物臨床医学研究所 理事長・公益社団法人日本獣医師会 前会長)山﨑好裕氏(福岡大学教授)、朝隈朱絵氏(弁護士)および福岡県下の12の市長と町長は、福岡県知事及び県議会に「野良猫の避妊・去勢手術の実施に関する要望」を2023年2月の県議会で提議できるよう2022年12月22日、知事と県議会に本要望書を一次提出しました。
この要望が承認されれば、令和5年から福岡県で8,000頭の野良猫の無料不妊手術を県民に提供できます。

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さくらねこSHOP

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さくらねこSHOPの利益は、殺処分ゼロを実現するための動物愛護活動に使われます。